今週もまた『週刊新潮』（1月31日号）のひとり勝ちだ。他の週刊誌はいったい何をしているのか。 『新潮』は右柱（広告や中吊りで右に置くその週いちばんの売りもの）が「『民主党分裂』を誘発するガソリン国会『39人造反リスト』」。左柱（その週2番目の売りもの）が麻原彰晃四女の独占手記「私は『オ...
引けにかけ引き締まり、平均株価は176円高と急反発=東京株式市場・18日後場
18日後場の東京株式市場では、平均株価が前日比176円65銭高の1万1964円16銭と4日ぶりに急反発した。後場寄り付きは上海、香港などのアジア株式市場が下げ基調となり、「昼休みのバスケット取引で売り決め優勢」(中堅証券)だったことで、先物売りが先行。現物市場での裁定解消売りを誘発し、指数は急速に伸び悩んだ。ただ、中盤以降はGLOBEX(シカゴ先物取引システム)で米株価指数先物がしっかりと推移した上、債先売り・株先買いの動きが出て、引けにかけ引き締まる展開。なかで、一部銘柄には「ファンドのクローズに伴う買い戻し」(トレーダー)との指摘もあった。
市場からは、「現地18日にFOMC(米連邦公開市場委員会)や米大手金融機関の決算など重要イベントを控え、基本的に動きづらい相場だ。FOMCについては0.75%〜1.25%の利下げが見込まれているが、既に織り込み済みであり、追加的な対応策が出ない限り、反発は難しいだろう。また、ベアー・スターンズの買収額が1株当たり2ドルとなったことで、他の金融機関にも追加損失の疑惑が生じており、下値不安は依然として大きい」(準大手証券)との声が聞かれた。東証1部の騰落銘柄数は値上がり1099、値下がり532。出来高は22億6676万株。売買代金は2兆3935億円。東京外国為替市場では、1ドル=97円台前半(前日終値は1ドル=97円36銭)で取引されている。
ドイツ証券が投資判断「Buy」(買い)に引き上げたあいおいや、同じく「Hold」(中立)に引き上げた日本興亜をはじめ、損保ジャパン、T&DHD、三住海上など保険株が高値圏で推移。三菱UFJ、住友信託、りそなHD、横浜銀、静岡銀、常陽銀など銀行株や、アコム、武富士、イオンクレ、クレセゾンなどノンバンク株にも買いが継続した。王子紙、日本紙、三菱紙、大王紙などパルプ・紙株も堅調。HOYA、シチズンHD、トプコン、オリンパス、セイコーHDなど精密機器株も上値を慕った。クレディスイス証が投資評価「ニュートラル」(中立)に引き上げたJALや、ANA、国際航HDなど空運セクターも高い。
個別では、前日にストップ高比例配分となったABILIT が東証、大証ともに値上がり率トップを維持。ほか、青木あすなろ、プレナス、KIMOTOなどは後場一段高となった。
半面、国際帝石、石油資源、ガス開など鉱業株が安値圏で停滞。住友鉱、東邦鉛、アサヒプリ、DOWAなど非鉄金属も軟調。郵船、商船三井、乾汽船、第一中汽など海運株や、丸紅、三菱商、住友商、伊藤忠など商社株にも売り物が続いた。個別では、丸三証やサンフロンテ、シンプレクスなどがストップ安比例配分。グッドウィルも一時ストップ安に売られたほか、08年10月期連結業績予想を下方修正したHISは昨年来安値圏でもみ合った。
[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:株式新聞社